西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
ただし、税の公平性という観点で、財務省は、零細事業者にとってその事務の複雑さなどを考慮するような観点から免税制度というのを創設されております。そして、直接消費者と取引する場合には、その消費税をなかなか価格に転嫁できないという状況があります。それで、公平性の観点についてまだほかに質疑があっておれば、その点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（宮本一昭） 田川正毅総務文教常任委員長。
ただし、税の公平性という観点で、財務省は、零細事業者にとってその事務の複雑さなどを考慮するような観点から免税制度というのを創設されております。そして、直接消費者と取引する場合には、その消費税をなかなか価格に転嫁できないという状況があります。それで、公平性の観点についてまだほかに質疑があっておれば、その点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（宮本一昭） 田川正毅総務文教常任委員長。
８款経済交流費、１項商工費、中小企業等燃料費高騰対策緊急支援事業、予算額３億3,500万円について、今回の支援策は、全ての業種を対象とするということで、幅広い多くの事業者を支援できるものと考えるが、対象事業者数はどれくらいを見込んでいるのかとの質疑に対し、法人約600事業者、個人事業者約1,900事業者を合わせた約2,500事業者を対象と見込んでいる。
(2)市民、事業者がＥＶを導入する際の費用を助成する制度の創設について早期に検討するとのことでありましたが、進捗状況についてお伺いをいたします。 (3)脱炭素に関して西海市と連携協定を締結している日産によると市内のＥＶ充電スタンドの設置箇所は４箇所あるとのことです。市民、事業者のＥＶ導入を促進する上で充電スタンドの増設は急務と考えられます。
また、インボイス制度の実施中止を求めることについては、インボイス登録によりこれまで免税とされてきた事業者にも消費税が課せられ、新たな負担増となるため、倒産や廃業の恐れも出てくる。また、インボイス登録をしなければ取引を断られるといったことも危惧される。
令和４年第２回定例市議会において、消費税のインボイス制度導入による西海市内の免税事業者に及ぼす影響を質問したところ、農業、漁業を含む市内の個人事業者約1,900社のうち、約８割が免税事業者であると推測され、仕入税控除が適用できないことを理由に取引先から敬遠されたり、値下げを求められたりする可能性があることに加え、事業者自身の新たな税負担が生じるなど、その影響は幅広い業種に及ぶと認識しているとの答弁でありました
隣接して連続した開発が行われる場合において開発事業者、土地所有者、施工時期が異なる場合は、別々の開発として取り扱うため、公園の設置義務がない住宅地が形成されることとなります。
その情報を見て、ほかの民間事業者の方が同じような協定を結びたいということであれば、それは積極的に対応しているところでございます。
諫早市が買い手となる取引で、売り上げが1,000万円以下の免税事業者への対応についてお伺いいたします。 インボイス番号の登録をしない免税事業者を取引から排除することがあるのか、伺います。また、諫早市では登録制で契約するということですが、現在、登録事業者のうち免税事業者はどのくらいなのか、合わせて答弁を求めます。 シルバー人材センターへの影響についてお伺いいたします。
本市でも江東区のように、この利用者のニーズに合った民間事業者のサービスを自由に選択していただいて、その契約時の初期費用に対して支援するような方法にシフトしてはと思います。
【開発行為に係る要件の緩和】 近年、民間事業者による宅地開発は比較的小規模なものが多く、このような宅地開発に設置が義務づけられている公園は、年数の経過とともに住民の利用頻度の低下と日常的な維持管理に要する負担の増加が懸念されております。
２款総務費、４項情報電算費、地域イントラ運用事務について、飯盛、高来に個別に存在する地域イントラネット光ケーブルを、ケーブルテレビ普及のため有償で事業者に貸与を行うなど、資産の有効活用と効率的管理運用を推進したとのことだが、今後も、飯盛、高来及び小長井地域では地域イントラネットを使用し続けるのか。
今後、ＩＲ関連セミナーなどによる積極的な情報共有、住宅整備や広域観光、物産品の調達及びＰＲなど、周辺市町との具体的な連携手法について、ＩＲ事業者も交えて協議、検討を進めるとされております。同様に、県においても急速に動き出すものと予測されており、市において担当する専門の部署が必要であると考えているところであります。
例えば、武蔵村山市では、市内に主たる事業所がある中小事業者等には、法人で上限額が10万円、個人事業者で５万円、こういう支援策を行っております。
今議会においては、その対策として、農林水産事業者への支援や家計の負担軽減策としてのいさはや地域振興商品券事業、また低所得者を対象とした緊急支援給付事業に係る補正予算案が上程され、全会一致で可決いたしました。 これら支援事業は、限られた財源の中で最大の効果を狙って行われるべきものであり、真に困窮する市民や事業者を見極め、実効性のあるものとして実施していく必要があります。
事業者の方からは、商品券の枚数が多いと数えるのに手間がかかるということもございまして、できたら1,000円単位で13枚というのもできないかという御意見もあるのですけれども、１回のお買物の額が少額の方もいらっしゃいますので、そこの分はやはり500円でそれだけの枚数を用意するということで、理解していただきたいと思っているところでございます。
25 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 166頁］ 企業倒産及び飲食事業者を含む廃業等の県内及び市内の現状についての御質問にお答えいたします。
駅東口の公共交通広場につきましては、バスやタクシー専用の施設であることから、交通事業者と協議を行い、乗り場までの通路を覆う屋根を設置したことにより、鉄道からバスやタクシーなどの二次交通との乗り継ぎがスムーズに御利用いただけるようになったと考えております。
次に、問題点についてでございますが、令和２年度事業において、商品券の使用割合が市内事業者48％、市外事業者が52％となり、市内事業よりも市外事業者を利用する割合が高い結果となりました。 その解決策といたしまして、令和３年度事業において、商品券１冊の内容を市内本社専用券４枚と全店舗共通券８枚の２種類を組み合わせた商品券としましたところ、使用割合が市内事業者57％、市外事業者43％となりました。
運行を行っている事業者は、じかに利用者と接しているわけでございますから、事業者からの声も大切なサービス改善へ向けた意見だと考えます。今後、事業者との連携を含めた改善の考えはないのかお聞きします。
├─┼────────────────────────┤ │ │令和４年│津田 清議員│２│コロナ禍における生活保護の現状と市の取組を伺う │ 161 │ │９月12日│ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │３│コロナ禍及び物価高騰における経済対策としての中小│ │ │ │ │ │企業や個人事業者